不動産売却を進めるうえで、「どんな持ち物が必要か分からない」と悩んでいませんか？売買契約や引渡しの当日、たった一枚の書類の不備が原因で、契約が遅れたり、余計な手間や費用が発生したりするケースは少なくありません。特に売主は、登記識別情報や印鑑証明書、抵当権抹消のための書類など、事前に揃えるべきものが非常に多く、かつ重要な書類ばかりです。

また、固定資産税の納税通知書や管理費・修繕積立金の清算書など、マンション特有の書類もあり、「物件によって異なる持ち物」をしっかり把握する必要があります。実際、契約当日に「登記済証を紛失していた」「印鑑証明書の期限が切れていた」といったトラブルは珍しくなく、場合によっては司法書士による本人確認制度を利用するなどの代替手続きが必要になることもあります。

本記事では、不動産売却を成功に導くために、売主が準備すべき「持ち物」を総点検し、契約時・決済時における必要書類の全体像を体系的に解説しています。さらに、紛失時の対応方法や、持ち物が不完全だった場合のリスクとその具体的な対処法まで網羅。これを読むことで、「何を用意すべきか」だけでなく、「忘れたときの備え」まで手に入ります。

売却の流れをスムーズに進めたい方や、初めての不動産売却で不安を感じている方は、ぜひこのガイドを最後までご覧ください。読後には、自信を持って売却に臨める状態が整っているはずです。

不動産売却に必要な「持ち物」とは？売主が準備すべき全体像

不動産売却のステップごとに求められる持ち物とは

不動産売却における「契約・決済・引渡し」の各ステージで必要となる書類や物品をステップ別に整理しておくことは、安心・円滑な取引に直結します。以下の表では、各フェーズで共通して必要とされる書類を一覧化し、準備漏れを防ぐための実用的なチェックリストとして活用できます。

不動産売却における主要ステップは以下の3段階です。

1. 売買契約締結（契約日）
   
2. 決済（代金受領・登記移転）
   
3. 引渡し（鍵・書類の最終的な受け渡し）
   

特に、「決済」フェーズでは、上記書類に加え、代金授受や所有権移転登記に関する正確な情報の提示が求められます。誤りや不足があると手続きが完了できず、買主や関係者に迷惑をかけてしまうため、1つひとつ丁寧に確認しておきましょう。

また、状況に応じて追加書類が求められるケースもあります。たとえば、所有者が法人の場合は「登記簿謄本（全部事項証明書）」や「会社印鑑証明書」などが、相続不動産の場合は「被相続人の戸籍謄本一式」などが必要になります。これらのパターンに関しては、不動産会社や司法書士に事前確認するのが確実です。

持ち物の不備で起こるトラブルと損失リスク

不動産売却の持ち物が不足していた場合、最も重大な問題は「取引そのものが成立しない」というリスクです。加えて、売主自身の信用や今後の取引への影響も軽視できません。ここでは、実際に起こり得るトラブルと損失リスクを、いくつかの実例と共に紹介します。

まず最も多いのが「印鑑証明書の期限切れ」や「登記識別情報の紛失」です。これらの書類は、所有権移転や登記変更に必要不可欠であり、1枚でも不足していると登記申請ができず、決済が延期になります。

書類不備による主なトラブル例

不足書類	起こるトラブル	損失の内容
印鑑証明書（期限切れ）	契約書に効力がなくなり、再発行・再提出が必要	再発行手数料、契約延期による信頼低下
登記識別情報の紛失	登記が完了できない	司法書士による本人確認情報提供手続き費用
ローン完済証明書	抵当権抹消ができず、所有権移転が保留される	抹消登記の遅延、買主への損害賠償の恐れ
固定資産税通知書	精算金の誤差が生まれる	過不足清算の手間、買主との金銭トラブル

また、2025年現在では、不動産売却に関するセキュリティ意識の高まりや、司法書士による本人確認の厳格化も進んでおり、「本人確認書類の不一致」や「住所の相違」も頻繁な問題となっています。住民票と登記上の住所が異なっている場合、事前に変更登記や補足資料が求められることもあるため、売却準備の早い段階で確認しておくことが不可欠です。

さらに、持ち物の準備ミスは買主との信頼関係にも影響します。とくに個人間売買などでは、売主がプロでないと判断され、キャンセルや価格交渉につながるリスクも生じます。

こうしたトラブルは、持ち物や必要書類の「一覧管理」を怠った場合に頻発します。市販のチェックリストや不動産会社が提供するテンプレートを活用し、可能であればPDF化・印刷して事前に確認しておくと安心です。

売買契約時に売主が用意すべき必須書類一覧（最新版対応）

登記済証（権利証）または登記識別情報通知

不動産を売却する際には、まず登記済証（権利証）または登記識別情報通知をご用意いただく必要があります。これらは売主様が不動産の所有者であることを証明する重要な書類であり、所有権移転登記の手続きに欠かせません。

登記済証は、所有権保存登記や移転登記を終えたことを証する書面です。登記識別情報通知は、登記が完了した際に法務局から交付されるもので、開封・破損により無効となることがあるため、厳重な管理が求められます。

万が一、登記識別情報や権利証を紛失してしまった場合は、司法書士による「本人確認情報の提供」が必要になります。この手続きでは、司法書士が直接本人と面談を行い、身元を確認した上で法務局に提出する書類を作成します。ただし、費用と時間がかかるため、紛失が判明した段階で早めに対応を進めておくことが重要です。

また、相続や贈与などによって不動産の名義が変更されていないケースでは、登記の前提として「名義変更登記（相続登記等）」を完了させておく必要があります。このような場合は、戸籍謄本や遺産分割協議書など、追加の書類が求められるため、準備に時間がかかることもあります。

権利証が複数に分かれていたり、共有名義であったりする場合は、すべての登記書類の準備が必要です。契約直前に書類が足りないことに気づくと手続きが大幅に遅れるため、早い段階で不動産会社や司法書士に確認しておくことをおすすめします。

印鑑証明書、身分証明書の違いと取得方法

売買契約では、売主様個人の身元を確認するための書類が必要となります。中でも「印鑑証明書」「住民票」「身分証明書」は、それぞれ目的や取得方法が異なるため、正しく理解して準備を進めることが大切です。

まず、印鑑証明書は契約書に実印を押す際、その印鑑が正式に登録されたものであることを証明する書類です。市区町村役場で発行され、実印の登録が必要です。不動産取引においては、発行から一定期間内のものが求められることが多いため、取得時期にも注意が必要です。

身分証明書としては、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、公的な顔写真付きの証明書が利用されます。これらは契約の場で原本提示が求められ、本人確認を行うための書類です。

それぞれの書類の違いや取得場所、有効期限を以下にまとめています。

身元確認書類の比較

書類名	発行元	主な用途	有効期限	一般的な提出部数
印鑑証明書	市区町村役場	実印の登録確認、契約書の押印証明	取得後一定期間内	複数通求められることが多い
身分証明書	本人が所持する公的機関	契約時の本人確認	有効期限内	原則原本提示

必要書類の部数や発行期限に関しては、不動産会社や司法書士と相談しながら進めると安心です。特に、書類の内容に不備があった場合や情報の不一致がある場合は、手続きが遅れる要因になるため、早めに準備を開始することが大切です。

契約書への貼付が必要な収入印紙と印紙税額の目安

不動産の売買契約書には、法律に基づき「収入印紙」を貼付する義務があります。これは、契約金額に応じた印紙税を納めるためのもので、売主様にとっても買主様にとっても共通して必要となる手続きです。

売買契約書は通常、売主様と買主様がそれぞれ1通ずつ保管します。よって、印紙税の納付義務は双方に発生するため、それぞれの契約書に収入印紙を貼付し、印鑑による消印（割印）を行う必要があります。

印紙税額は契約金額によって異なり、一定の区分ごとに定められています。現在、一定期間に限り軽減措置が取られているケースもあるため、契約日が近い場合には税務署または司法書士に最新の情報を確認することが重要です。

また、印紙税の納付を怠ったり、不足分を貼付してしまった場合には、後日「過怠税」が課される可能性があります。この過怠税は、納付すべき金額の数倍に及ぶこともあり、不必要な支出やトラブルを避けるためにも、正しい額をきちんと納付することが求められます。

収入印紙は、全国の郵便局等で購入可能です。契約当日までに用意するのが理想であり、契約締結直前に慌てないよう、余裕を持って準備されることをおすすめします。

さらに、印紙を貼付する際は「契約書作成後」ではなく「契約書の完成時点」で消印をする必要があるため、不動産会社の担当者と手順をしっかり確認しておきましょう。こうした細かい配慮が、安全かつスムーズな不動産取引へとつながります。

引渡し・決済時に必要な書類と注意点

固定資産税納税通知書／管理費・修繕積立金清算のための通知書

不動産の引渡し・決済において、売主が準備すべき書類の中でも見落とされやすいのが、「固定資産税納税通知書」と「管理費・修繕積立金清算通知書」です。これらの書類は不動産の所有期間に応じた費用の精算を行うための重要な根拠資料となるため、売買契約書や登記識別情報と同様に、忘れずに準備する必要があります。

まず「固定資産税納税通知書」は、市区町村から毎年5月頃に送付されるもので、その年の1月1日時点の不動産所有者に対して課される税金額や納付時期が記載されています。不動産の売却においては、売却日を基準に固定資産税の年間負担額を日割り計算し、売主と買主の間で費用を公平に分担することが一般的です。この精算の基準となるのが納税通知書であり、最新年度の原本または写しを持参することが求められます。

次に、「管理費・修繕積立金清算通知書」は、マンションなどの区分所有物件で必須となる書類です。マンション管理組合に毎月支払っている管理費や修繕積立金は、売却時に精算対象となるため、最新の支払状況が記載された通知書を買主に提示できるよう準備しておく必要があります。加えて、未納がある場合にはその精算方法もあらかじめ取り決めておくと、トラブルの防止につながります。

以下の表に、売主が準備すべき書類の概要と提出先、注意点をまとめました。

書類名	提出先	主な役割	注意点
固定資産税納税通知書	不動産会社、司法書士	税負担の精算資料として使用される	最新年度のものを原則として用意する
管理費・修繕積立金通知書	買主、不動産会社	管理費や修繕積立金の清算資料として活用	未納がある場合は清算方法を明確にしておく

これらの書類を持参しなかった場合、当日の決済がスムーズに進まない可能性があります。特に、税金や管理費の清算は金額が大きくなるケースもあるため、口頭での対応ではなく書類による証明が必須となります。また、金融機関が関与する場合は、精算書類の提示が条件となることもあるため、事前に不動産会社や司法書士と十分に相談しておくことが重要です。

「引渡し・決済＝鍵の受け渡しとお金のやり取り」と単純に考えていると、こうした精算関連の書類の重要性を見落としがちです。しかし、買主にとっては不動産取得後の維持管理に関わる費用であり、売主としての責任を全うする意味でも、的確な準備が求められます。固定資産税や管理費関連書類は、売買契約書と同等の重みを持つと考え、漏れのないように確認しましょう。

ローン残債がある場合に必要な抵当権抹消関連書類

住宅ローンを利用して購入した不動産には、金融機関によって抵当権が設定されています。この抵当権はローン完済後も自動的には消えず、売却時には抹消の手続きを行う必要があります。抵当権が抹消されていないと、買主への所有権移転登記ができず、決済自体が完了しないリスクがあります。そのため、売主は事前に抵当権抹消の必要性を正確に理解し、必要書類の準備を怠らないことが極めて重要です。

これらの書類は、主に金融機関から交付されるため、ローンの完済が済んでいない段階でも、決済日までに余裕を持って金融機関へ依頼し、準備を進めておくことが大切です。また、売主本人ではなく司法書士に手続きを依頼する場合が多いため、事前に信頼できる司法書士との連携体制を整えておくことが望まれます。

特に注意したいのは、印鑑証明書の有効期限です。原則として発行日から3か月以内のものが必要とされるため、決済日から逆算してタイミングよく取得する必要があります。

抵当権の抹消手続きは、売買契約や所有権移転登記と並行して進める重要なプロセスの一つです。抹消がスムーズに完了しなければ、買主側への所有権移転が滞り、不動産会社や金融機関にも多大な迷惑をかけることになります。決済当日に必要な持ち物として確実にリストアップし、司法書士や不動産会社と連携して準備を進めましょう。

物件によって異なる追加持ち物（マンション／戸建て）

不動産売却時に必要な書類や持ち物は、物件の種別によって一部異なる点があります。特にマンションと戸建てでは、共有部分の管理や設備情報に違いがあるため、売主が準備すべき資料も変わってきます。物件種別ごとの持ち物を事前に把握しておくことで、引渡し当日のトラブルを回避できます。

以下に、マンションと戸建てそれぞれで追加的に必要となることが多い書類や持ち物をまとめました。

物件種別	追加で必要になりやすい書類	用途や目的
マンション	管理規約・使用細則	住民のルールを買主に引き継ぐために提示
マンション	長期修繕計画書	今後の修繕予定と積立状況を買主に説明するため
マンション	管理費・修繕積立金の残高証明書	未払いの有無や残高を確認し、清算額を決定するため
マンション	鍵一式（共用部含む）	エントランスやポストなど共用部分を含む複数の鍵の引き渡し
戸建て	境界確認書・測量図	隣地との境界を明確にし、将来的なトラブルを防ぐため
戸建て	設備の取扱説明書・保証書	給湯器やエアコンなどの機器の引き継ぎのため
戸建て	建築確認済証・検査済証	建物が適法に建築されたことを証明する書類

特にマンションの場合、管理組合や管理会社との連絡調整も必要になるため、引渡しの1週間以上前には必要資料の確認を行っておきましょう。一方、戸建ての場合は境界に関する書類や建物の安全性に関する資料を準備する必要があります。

こうした物件ごとの持ち物の違いを理解し、適切に準備しておくことで、売却プロセスをスムーズに進めることができ、買主との信頼関係構築にもつながります。特に売却が初めての方や遠方の物件を売却する場合には、不動産会社の担当者と早めに打ち合わせを行い、抜け漏れがないよう確認することが重要です。

登記識別情報や権利証を紛失した場合の対応方法

司法書士による本人確認制度の利用方法

登記識別情報または権利証を紛失した場合、不動産の売却や所有権移転登記の際に大きな支障をきたす可能性があります。しかし、こうしたトラブルに対応するための制度として、司法書士による「本人確認情報の提供制度」が存在します。これは登記識別情報に代わる確認手段として、2025年現在も法務局で正式に認められている方法です。

この制度では、司法書士が依頼者本人と面談を行い、本人確認のうえで「本人確認情報」を作成します。この情報を登記申請時に法務局へ提出することで、紛失した登記識別情報の代わりとなります。制度の運用は全国の司法書士によって標準化されており、売主が登記識別情報を紛失したままでも不動産の売却手続きを進められる仕組みです。

具体的には、以下のような流れで進行します。

1. 司法書士との面談予約と事前相談
   
2. 本人確認資料の準備（運転免許証やマイナンバーカードなど）
   
3. 面談当日に本人確認を実施し、情報を収集
   
4. 司法書士が本人確認情報を作成
   
5. 作成された情報を登記申請書とともに法務局へ提出
   

この手続きにかかる所要日数は、早ければ2～3営業日で完了しますが、司法書士との日程調整や必要資料の準備状況によっては1週間程度かかることもあります。特に引渡しや決済日が迫っている場合は、なるべく早めに司法書士へ相談することが重要です。

なお、制度を利用するにあたり、いくつかの費用も発生します。費用の内訳には、司法書士への報酬、書類の作成費、交通費、証明書取得手数料などが含まれます。報酬額は地域や司法書士事務所によって異なるため、複数の事務所で見積もりを取り比較検討するとよいでしょう。

よくある質問として、「住民票や印鑑証明書だけで代用できないのか？」という点がありますが、本人確認情報制度は、それらの書類の提出を超えた“面前確認”を前提としています。そのため、形式的な書類だけでは認められず、司法書士の関与が必須です。

このように、司法書士による本人確認制度は、登記識別情報を紛失してしまった方にとって極めて有効な手段であり、不動産取引の安全性を確保しつつ手続きを前に進めるための支援策として、多くの現場で活用されています。

再発行は不可？代替手続きで必要な書類

登記識別情報または旧称「登記済証」は、所有権の証明や登記手続きを進める際に必要不可欠な書類です。しかし、紛失した場合には再発行ができないという点に、多くの方が驚かれることでしょう。この点は法律上明確に定められており、再発行そのものが制度上存在していません。

なぜ再発行ができないのかというと、登記識別情報は一度発行された後、法務局が写しを保管していないからです。セキュリティ上の観点から、原本の再発行や複製を法務局が保有していないため、原則的に「紛失＝無効」となります。この背景には、不正取得やなりすましによる登記詐欺を防ぐという目的があります。

そのため、再発行という選択肢はなく、代替手続きとして「本人確認情報の提供」や「事前通知制度」などを活用する必要があります。前者はすでに前項で解説したように司法書士の関与による方法ですが、後者の事前通知制度は、法務局から申請者へ郵送通知を送り、真正な所有者であるかを確認する方式です。ただし、この制度はあくまで売買登記などには向かず、相続登記など限定されたケースでの運用が中心です。

登記済証を紛失した場合に必要となる主な書類は以下の通りです。

1. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
   
2. 印鑑証明書（発行から3カ月以内）
   
3. 住民票（住所変更があった場合）
   
4. 司法書士作成の本人確認情報
   
5. 登記申請書（不動産登記の内容に応じて）
   

上記の書類を揃えたうえで、管轄の法務局に登記申請を行います。なお、登記の種類や物件の状況によっては追加書類が求められることもありますので、事前に法務局または司法書士に確認することが推奨されます。

不動産の売却を控えている場合は、紛失に気づいた時点で速やかに手続きを開始することが重要です。手続きの遅れは決済や引渡し日程に影響を及ぼす恐れがあり、買主や不動産会社との信頼関係にヒビが入るリスクもあります。

さらに、万が一登記識別情報を第三者に盗まれたり、不正利用される可能性があると判断された場合には、登記官による「登記識別情報の失効手続き」も検討する必要があります。これにより、既存の登記識別情報が無効化され、不正登記の予防につながります。

紛失後の手続きは煩雑である一方、法的に確立された代替手段が整っているため、冷静に対応すれば不動産の売却や登記業務を円滑に進めることができます。今後の備えとしても、登記識別情報は防水性・耐火性のある保管場所に厳重に保存し、複数箇所に情報を分散して控えておくことが望まれます。家族や信頼できる相続人に所在を知らせておくことも、トラブル回避の一助となるでしょう。

持ち物が不完全だった場合のリスクと対処法

当日忘れたときの緊急対応策

不動産売買の決済当日、売主が必要な書類を一部でも忘れてしまった場合、取引全体が一時中断するおそれがあります。不動産取引は、売主と買主、司法書士、仲介会社、金融機関といった複数の関係者が同時に動くため、予定された時間内に決済と所有権移転登記を完了できなければ、買主への引渡しや融資実行が延期となるリスクが発生します。

特に注意すべき書類は、登記識別情報（旧　権利証）、印鑑証明書、実印、固定資産税の納税通知書などです。これらは法務局への登記申請や清算業務に不可欠であり、いずれか1つでも欠けていれば、手続きは進められません。

こうした事態が発生した際は、まず落ち着いて以下の行動を取りましょう。

1. 仲介会社に即時連絡
   契約を取り仕切っている仲介担当者に連絡し、忘れた書類の内容と場所、現在の居場所などを正確に伝えます。仲介会社は状況を判断し、司法書士や買主に状況を説明したうえで、最善の対応を検討してくれます。
   
2. 司法書士にも早急に連絡
   所有権移転登記を担当する司法書士へも報告します。書類の種類によっては、その場での代替手段や後日提出が認められる場合もあります。司法書士は法務局の運用方針を把握しているため、適切な助言が得られます。
   
3. 自宅等に書類を取りに戻る時間的余裕があるかを判断
   忘れた書類が自宅などにある場合、取りに戻る時間が確保できるかを冷静に確認します。交通手段や距離、待機している関係者の都合を加味し、遅延が許容範囲かを検討します。
   
4. 金融機関との調整が必要な場合は、仲介を通じて行う
   融資を実行する金融機関は、登記の完了や決済処理の遅延に非常に敏感です。書類の再提出や日程の再調整が必要な場合、仲介会社を通じて金融機関に連絡し、融資実行日の調整や支払い時期の変更など、可能な範囲で再調整を行います。
   

このように、当日の書類忘れには即時の判断力と関係者との連携が不可欠です。特に登記識別情報や印鑑証明書のような登記に関わる重要書類を忘れた場合は、その場での代替対応が困難となるため、事前準備を怠らず、複数のチェックリストを作成して持ち物を確認することが重要です。

忘れ物への対処として、当日は以下のようなチェックを行ってから出発することをおすすめします。

• 売買契約書（原本）を所持しているか
  
• 登記識別情報通知の封筒を忘れていないか
  
• 印鑑証明書の発行日が3か月以内か
  
• 実印と本人確認書類があるか
  
• 固定資産税納税通知書や管理費関連資料が用意されているか
  

不動産売却の現場では、「あと5分早ければ間に合った」というケースも珍しくありません。万が一に備えて、事前に書類のコピーを仲介会社へ預けておく、PDFで自分のスマホに保存しておくなどの工夫も、有効なリスク対策となります。

再発行や後日提出の可否

不動産売買において、必要書類を当日に忘れたり紛失した場合、すべての書類がその場で再発行可能というわけではありません。書類の種類によっては即日再取得が可能なものと、再発行ができないものが存在するため、各書類ごとの対応方針を理解しておくことが肝要です。

まず、印鑑証明書は比較的柔軟な対応が可能な書類です。印鑑証明書は市区町村の役所や出張所、マイナンバーカードによるコンビニ発行などで再取得ができるため、当日に取りに戻る、あるいは後日再提出してもらうといった対応が可能です。ただし、発行から3か月以内という有効期限があるため、事前に日付を確認しておく必要があります。

一方、登記識別情報（または旧称　権利証）については事情が大きく異なります。これは再発行が不可能な書類であり、万が一紛失した場合には、法務局が定める本人確認情報制度を活用する必要があります。この制度では、司法書士が本人確認情報を作成し、登記申請の際に代替書類として法務局に提出します。

本人確認情報制度の利用には事前準備が必要です。面談や必要書類の提示、申請者の意思確認などが義務付けられており、当日に即対応することは難しいため、登記識別情報を紛失していたことが発覚した時点で、すぐに司法書士へ相談し手続きを進めることが求められます。

以下は、再発行・後日提出に関する対応可否の概要です。

• 印鑑証明書：再発行可／後日提出も可
  
• 実印：代用不可／再発行には印鑑登録が必要
  
• 登記識別情報：再発行不可／代替手続きは本人確認情報制度
  
• 固定資産税納税通知書：代替可（コピーや電子版でも可の場合あり）
  
• 管理費・修繕積立金の明細：管理組合や管理会社からの再取得可
  

これらの情報をもとに、売主としては「どの書類が代替可能で、どれがそうでないか」を明確に理解し、最悪のケースに備えておくことが重要です。また、司法書士や仲介会社との事前共有により、トラブル時の対応をスムーズに進められるよう、段取りを整えておきましょう。

書類の管理は売主の責任範囲に含まれますが、近年はクラウドサービスや不動産仲介会社の電子管理サービスなど、デジタル活用による書類保管も進んでいます。これらを活用し、失念や紛失を未然に防ぐ仕組みを取り入れることが、トラブルの回避につながります。

まとめ

不動産売却では、契約から引渡しまでに必要な書類や持ち物を正確に把握し、事前に準備しておくことが成功の鍵を握ります。売主が忘れがちな登記識別情報や印鑑証明書、抵当権抹消書類、固定資産税の納税通知書などは、手続きの進行に大きく影響を及ぼすため、特に注意が必要です。

契約当日に「持ち物が揃っていない」「書類の期限が切れている」といった不備があると、決済の延期や追加費用の発生、信用低下など大きなリスクを招く可能性があります。特に、登記識別情報を紛失した場合は再発行ができず、司法書士による本人確認制度を利用するなど煩雑な手続きが必要となるため、慎重な管理が求められます。

また、マンションや戸建てといった物件の種類によって必要な書類や通知書が異なる点にも注意が必要です。管理費や修繕積立金の清算書、各種設備の保証書など、物件特有の追加資料が求められる場面もあります。これらを事前に確認し、抜け漏れなく整えておくことで、スムーズな売却が実現できます。

本記事を通じて、不動産売却における必要書類の全体像と、忘れてはならない持ち物、そして万一の対応策までを把握いただけたと思います。売却という重要な取引を成功させるためには、早めの準備と情報収集が不可欠です。信頼できる専門家と連携しながら、余裕を持って取り組むことで、トラブルを未然に防ぎ、安心して不動産取引を進めていきましょう。

よくある質問

Q. 不動産売却で特に忘れがちな持ち物には何がありますか
A. 引渡し時に必要な「固定資産税の納税通知書」や「管理費・修繕積立金の清算通知書」は、売主が忘れやすい代表的な書類です。これらは決済前に買主へ引き継ぐ費用を明確にするために重要で、不備があると引渡しの手続きが遅れる可能性があります。マンションでは管理規約、戸建てでは境界確認書など、物件によっても必要書類が異なるため、事前に不動産会社と整理しておくことが大切です。

Q. 抵当権が残っている住宅でも売却できますか
A. はい、住宅ローンの残債がある状態でも売却は可能です。ただし、引渡し時に「抵当権抹消登記」が必要となるため、金融機関から必要書類を取り寄せておく準備が求められます。書類の発行や手続きに日数がかかる場合もあるため、売買契約前の段階で、スケジュールを司法書士や金融機関と共有しておくことが重要です。

会社概要

会社名・・・株式会社アイホーム
所在地・・・〒657-0029 兵庫県神戸市灘区日尾町1丁目2-9
電話番号・・・078-200-5533