不動産の売却を代理人に任せたいが、誰に依頼すべきか悩んでいませんか？
「司法書士に頼むのが安心らしいけど、何をしてくれるの？費用は？本当に必要？」そんな疑問を抱える方は少なくありません。

相続人が複数いて話し合いが難航している、遠方に住んでいて手続きが進まない、売主本人が高齢で判断能力に不安がある！こうしたケースでは、専門家による的確な手続きが売買契約の成立を左右します。特に登記や委任状、本人確認など、不動産売却にまつわる「法的な壁」は年々複雑になっており、事務所選びを誤ると売却そのものが頓挫するリスクもあるのです。

法務局や不動産会社からも推奨される「司法書士による売却代理」は、専門知識と登記のプロセスを熟知した士業だからこそ可能な安心の手段です。現在、東京都内では不動産売却案件のうち約3割が何らかの代理対応を必要としたというデータもあります。

本記事では、代理人として司法書士を選ぶべき理由、依頼する際の費用相場、必要な委任状の内容やトラブル防止のチェックポイントまで網羅的に解説します。

不動産売却を代理で行う場面とは？

不動産売却における「代理」の基本とは

不動産売却において、売主が自ら手続きを行えない場合、他人に代理を依頼することが認められています。このような「代理」は、民法上の委任契約に基づき成立し、代理人が売主の代わりに売却に必要な手続きを進めることができます。ただし、代理行為には明確な条件と手続きがあり、誰でも自由にできるわけではありません。

代理が必要となる主な状況としては、以下のようなケースが多く見られます。

・高齢者が施設に入所しており外出が困難な場合
・所有者が認知症や病気で意思表示ができない状態にある場合
・遠方に住んでいて、不動産所在地に足を運べない相続人が売却を行う場合
・共有不動産で、一部の共有者が委任により他の共有者に代理権を与える場合

こうした事情により、売主本人が直接関与できないとき、適切な代理人を立てて手続きを進める必要があります。代理人には、通常の家族や親族のほか、司法書士などの専門家を選任するケースが増えています。特に不動産売却は高額かつ法的リスクの高い取引であるため、専門性が求められる場面も多くなっています。

代理を行うには「委任状」の作成が必須です。委任状には以下のような情報が明記される必要があります。

項目	内容の例
委任者の氏名	売主本人の氏名、住所、押印
代理人の氏名	家族や司法書士などの代理人の氏名と連絡先
委任の目的	土地建物の売却に関する一切の手続き
対象不動産の特定	不動産登記簿上の所在地、地番など
有効期限	委任契約の有効期間（通常は売却完了まで）

この委任状は、公的手続きで信頼される形式で作成されている必要があり、司法書士に作成を依頼することで、内容不備によるトラブルを防ぐことができます。

司法書士に依頼する主な理由と法的根拠

不動産売却において代理人を立てる場合、なぜ司法書士が選ばれるのでしょうか。その理由は主に、登記に関する専門性と、法律に基づいた代理行為ができる立場にあるためです。

司法書士は、司法書士法および不動産登記法に基づき、登記業務を専門的に扱うことが認められている国家資格者です。不動産売買においては、以下のような役割を担うことが可能です。

・登記申請手続きの代理（所有権移転登記、抵当権抹消など）
・登記申請に必要な書類の作成と確認
・本人確認（登記識別情報と本人確認資料を元に真正な売主を確認）
・委任状の作成と公正証書化サポート
・残金決済立会いおよび内容チェック

このように、不動産取引における要所で専門知識と法的知見が必要とされる場面において、司法書士は代理人として極めて有効です。

以下は、司法書士に依頼する場合と親族に依頼する場合の主な違いを示した比較表です。

比較項目	司法書士に依頼する場合	親族が代理人となる場合
法的知識	専門知識を有し、登記や契約に強い	基本的に法的知識は持たない
書類の正確性	不備なく整備可能。本人確認も適切に実施	書式ミスや不備のリスクがある
手続きの速さ	登記まで一括で対応しやすい	複数箇所に依頼や確認が必要となる
トラブル対応力	法的トラブルへの対応が可能	問題発生時に専門家を別途依頼する必要あり
費用	報酬が発生する（相場は後述）	無料で依頼できる場合が多い

このように、司法書士は「費用は発生するが確実性が高い」代理人として、多くの不動産売却現場で選ばれています。

特に登記に関しては、司法書士が唯一代理申請を行える資格者であるため、登記が絡む不動産売却では司法書士の関与が必須とされる場面も少なくありません。加えて、近年では認知症による本人確認の難しさが注目されており、意思確認と法的手続きの整合性を取るために、司法書士が間に立つ重要性が増しています。

なお、司法書士が売買契約の代理行為を行うには、委任状だけでなく、当事者間の十分な説明と合意が前提となります。信頼できる司法書士に依頼し、契約前から相談を重ねることで、より安全な不動産取引を実現することができます。特に現在、空き家の増加や高齢化によって、こうした代理売却ニーズは急速に拡大しているため、司法書士への需要もさらに高まっています。

司法書士が不動産売却において代理できる業務とできない業務

売買契約書の作成と立ち会い業務の可否

不動産の売買契約書は、売却手続きを進める上で非常に重要な書類であり、法的な効力を持つ契約書として正確に作成される必要があります。ここで誤解されやすいのが「司法書士がこの契約書を作成したり、売買契約の立ち会いをすることが可能なのか？」という点です。

結論から言えば、司法書士は売買契約書の「作成補助」はできますが、「代理で契約締結を行うこと」は原則としてできません。これは弁護士法により、訴訟性を持つ契約行為の代理は弁護士の独占業務と定義されているためです。

ただし、司法書士が提供できる業務は非常に広範です。以下に、売買契約書に関する司法書士の関与範囲を表でまとめました。

業務内容	司法書士が対応できるか	説明内容
売買契約書の様式提供	可能	ひな形や一般的な文例の提供はできる
契約書の文面チェック	可能	不備・誤記の確認や法的観点でのアドバイスは可能
契約書の作成代行	原則不可	弁護士法により弁護士業務とされる範囲の可能性あり
契約締結への立ち会い	状況により可能	所有権移転登記の立ち会いと併せて実施されることがある
契約内容の交渉・代理	不可	法律により禁止されているため行えない

このように、司法書士は法的な文書作成の専門家であり、契約書の正確性や整合性を確保するための助言が期待されます。ただし、交渉代理や意思決定の代理はできない点には注意が必要です。

なお、司法書士によって対応範囲に若干の違いがあることも事実です。実務上では、事前にどこまでの支援が受けられるかを明確に確認し、可能であれば契約書案の段階で相談することが望ましいでしょう。複雑な取引や法的リスクが想定される場合は、司法書士と弁護士が連携して業務を行う体制を整えるのがベストです。

所有権移転登記・申請手続きと司法書士の独占業務

不動産の売買において、登記手続きは取引完了の最終ステップであり、これを怠ると所有権が第三者に対抗できず、法的なリスクが生じます。この重要な登記申請業務は、司法書士の独占業務とされています。つまり、司法書士しか代理で登記申請を行うことができません。

具体的に、司法書士が対応する代表的な登記手続きは以下の通りです。

登記手続きの種類	内容
所有権移転登記	売主から買主へ名義を変更し、法的効力を確定させる
抵当権抹消登記	売却に伴い住宅ローンなどの担保権を抹消する
登記識別情報通知書の確認	登記に必要な本人確認資料を精査・管理
登録免許税の算出と納付代理	税金の計算と代理納付（納税管理）を実施
登記完了証の取得と交付	正式な登記完了後の書類を代理で取得し、売主・買主に交付

このように、司法書士は登記に関わる実務全般を包括的に担当できるため、不動産取引においては欠かせない存在です。特に、所有権移転登記に関しては法務局へ直接申請するため、書類不備や本人確認に問題があると受理されず、取引が無効になるリスクさえあります。

また、司法書士が対応するからこそ、登記に必要な以下の書類も正確かつ迅速に整えられます。

・登記原因証明情報（売買契約書など）
・印鑑証明書
・住民票または法人の登記事項証明書
・固定資産評価証明書
・登記識別情報（権利証）

近年では、相続による不動産取得後の売却や、認知症の家族名義での登記変更など、複雑化するケースが増加しています。こうした場面では司法書士の経験値が結果に大きく影響するため、登記ミスやトラブルを防ぐためにも、信頼できる司法書士への依頼が推奨されます。

登記における司法書士の役割は、ただの事務代行ではなく「法律と実務の架け橋」としての信頼性が求められる領域であり、他の士業には代替できない独自性の高い専門領域です。

相続・認知症・空き家など「代理売却」が必要な具体的ケース集

認知症の親の家を子が代理で売却するには？

高齢化社会が進行するなか、認知症を患う親の不動産を子が代理で売却しようとするケースが増加しています。親が自宅に住まなくなった、介護施設に入所した、または意思能力を失った場合、不動産の管理や処分に関して具体的な法的手続きが求められるのです。

以下は、代表的な代理売却手段の比較です。

方法	利用条件	手続き内容	メリット	デメリット
任意後見契約	本人が意思能力を保持している段階	公正証書で後見人を指定し、将来発効させる	事前準備ができ、信頼できる人を選べる	発効には家庭裁判所の審査が必要
家族信託	意思能力があるうちに設定	不動産の所有権を受託者に移し、管理運用を任せる	柔軟な対応が可能、相続対策にもなる	設計と契約内容が複雑、専門家の支援が必要
法定後見制度	既に意思能力を失っている	家庭裁判所が成年後見人を選任し、不動産売却を申請する	公的制度であるため、法的信頼性が高い	手続きに時間がかかる、売却に家庭裁判所の許可が必要

これらの制度では、司法書士の役割が非常に重要です。たとえば任意後見契約や家族信託の設計には、法律の深い理解と文書作成スキルが求められ、司法書士はその中心的存在として活躍します。特に、委任契約書の作成、公正証書の手配、登記変更手続きなど、法的に適正な流れを整えるのが司法書士の使命です。

具体的な流れとしては以下のステップが挙げられます。

1 委任契約・信託契約の検討と専門家への相談
2 契約内容の公証人確認、公正証書作成
3 登記手続きや売却準備（司法書士が代行）
4 売買契約の締結と所有権移転登記
5 代金決済と税務処理

実際には「親が介護施設に入所し、空き家状態が続いたために管理が難しくなった」というケースが多く見られます。その際、早めの制度利用と司法書士による的確なサポートが、安心・安全な不動産売却の鍵となります。

相続した実家が空き家状態。代理売却の流れと注意点

相続した不動産が空き家状態になっている場合、放置すればするほど資産価値は下がり、維持費や固定資産税などの負担が膨らむというリスクがあります。さらに、老朽化により近隣住民への迷惑や行政指導の対象となることもあります。こうした事態を避けるため、代理売却を含めた早期対策が求められます。

空き家の相続から代理売却までの一般的な流れは以下の通りです。

1 相続人全員による遺産分割協議
2 売却の意思統一と委任状の作成
3 相続登記の完了（司法書士が代行）
4 不動産会社への売却依頼・価格査定
5 売却契約の締結と代金決済
6 所有権移転登記

この過程において、司法書士の役割は次のように多岐にわたります。

・相続登記手続きの代行
・登記名義の確認と修正
・遺産分割協議書の作成支援
・委任状や必要書類の作成
・売却時の本人確認および立ち会い

特に、遠方に住む複数の相続人が関与する場合、全員が一堂に会して協議するのは難しく、司法書士が第三者として中立に調整役を務めることで、スムーズに売却を進められる利点があります。

また、以下のような放置リスクに注意が必要です。

リスク内容	説明
建物の老朽化	倒壊や屋根崩れ、外壁の劣化などで修繕費が膨らむ
税金の負担	固定資産税、都市計画税、空き家特例の適用外になる可能性あり
ごみ不法投棄	管理されていない家屋にごみが捨てられるケースが増加
近隣トラブル	害虫発生や防犯上の問題により、近隣住民から苦情が出る可能性
行政からの指導	特定空き家として是正命令や強制撤去対象となる可能性

これらを回避するためには、司法書士を活用し、迅速かつ適切な代理売却を進めることが肝要です。司法書士であれば、相続登記と売却を一貫してサポートし、さらに他の士業（税理士、行政書士）との連携も視野に入れて対応してくれます。

遠方に住んでいて帰省できない人のための委任手続き

都市部に住む子世代が、地方にある実家や相続不動産を売却したいと考える場合、最大のハードルは「現地に行けない」という物理的な問題です。こうしたケースでは、司法書士に委任することで、遠隔からでも安全かつ正確に不動産売却を進めることが可能です。

委任手続きを行う際の基本的な流れは以下の通りです。

1 売却意思と物件の確認（オンライン面談や電話）
2 委任状の作成と実印による押印
3 印鑑証明書・本人確認書類の送付
4 売却価格査定と媒介契約の締結（司法書士が同席・立ち会い）
5 売買契約書の署名・押印
6 所有権移転登記と代金決済の完了

委任手続きに必要な主な書類は次の通りです。

書類名	内容説明
委任状	売却手続きに関する一切を委任する旨の書類
印鑑証明書	実印による押印が本物であることを証明
住民票・本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなどのコピー
登記識別情報通知書	通称「権利証」、所有者であることの確認書類
固定資産評価証明書	税務署や市区町村役場で取得する不動産評価額の証明書

不動産売却でかかる司法書士報酬とその他の費用一覧

所有権移転登記・委任状作成・契約立会いの相場

不動産売却に伴って司法書士へ依頼する業務は多岐にわたります。なかでも、所有権移転登記、委任状の作成、売買契約の立ち会いといった業務は頻繁に発生し、それぞれに報酬が発生します。これらの報酬体系や費用感を正確に理解することで、予想外の出費を回避することができます。

所有権移転登記の費用は、司法書士が扱う業務の中でも最も代表的なもので、依頼の件数も多く、相場がある程度定まっています。都市部や大手司法書士事務所では報酬がやや高くなる傾向があります。

司法書士に依頼する業務は報酬の幅があります。特に所有権移転登記は登記の対象物件（土地か建物か、共有か単独か、など）によって難易度が変わり、それが報酬にも影響します。また、遠方の登記所への申請や、複数物件の同時登記が絡む場合には追加料金が発生することがあります。

多くの司法書士事務所では、上記のような報酬体系をパッケージとして提示しており、不動産会社との連携によって「売主負担分」「買主負担分」を明確にした見積もりが発行されます。依頼者が安心して手続きを進められるよう、報酬の内訳が細かく記載されているかをチェックすることが重要です。

司法書士報酬は売主・買主のどちらが負担するのか

不動産売買において司法書士の報酬は、売主と買主のいずれかが支払うことになりますが、その負担区分には慣例が存在します。契約時のトラブルや誤解を避けるためには、誰がどの費用を負担するかを事前に明確にしておくことが大切です。

基本的な原則として、不動産売却に必要な登記費用のうち、売主側が負担するものと買主側が負担するものは次のように区分されることが一般的です。

費用項目	負担者	補足事項
所有権移転登記の登録免許税	買主	国に支払う法定費用
抵当権抹消登記報酬	売主	売却に必要な手続き
所有権移転登記報酬（司法書士）	買主	買主が登記名義人になるため
委任状作成・本人確認報酬	売主	売却委任時に必要
契約書の立会い報酬	双方で折半または一方	事前協議が必要

司法書士・弁護士・行政書士の違いと選び方比較表付き

各士業の業務範囲比較表（対応範囲・費用・専門性）

不動産売却を代理で進める際、司法書士・弁護士・行政書士のいずれに依頼すべきかで迷う方は少なくありません。各士業の業務範囲や専門性、報酬の相場を理解することで、失敗しない依頼先選定が可能になります。

まず前提として、それぞれの資格者には明確な業務範囲が法律で定められており、対応できる範囲・責任・費用感が大きく異なります。下記の比較表をご覧ください。

士業別対応業務比較表

業務内容	司法書士	弁護士	行政書士
不動産登記申請	対応可能（独占業務）	一部可（代理可）	不可
売買契約書の作成・確認	条件付きで可能	対応可能（法律事務）	一般的には不可（契約書草案は可）
法律相談	登記関連など限定的に可能	制限なし	原則不可
代理人としての交渉・訴訟	不可（裁判外なら書類代理あり）	対応可能（全面対応）	不可
費用対効果	高（業務専門性に対して割安）	中（費用が高いが裁判対応可）	低～中（書類作成が中心）

代理売却で司法書士が選ばれる理由

不動産の代理売却において司法書士が多く選ばれる背景には、実務面・コスト面・信頼性の観点からの明確な優位性があります。ここでは、以下の疑問をもとに解説していきます。

1. なぜ司法書士が代理売却に向いているのか？
   
2. 弁護士・行政書士と比べて安価なのは本当？
   
3. 対応スピードやフットワークに差があるのか？
   
4. 実際に依頼した人の満足度は？
   
5. 地方でも依頼できるのか？
   

まず、司法書士は登記申請に関する代理権を持つ唯一の資格者です。不動産売却では、売買契約書の確認から委任状の作成、さらには所有権移転登記までの一連の流れを担う必要があります。司法書士に依頼することで、これらをワンストップで対応できる点が高く評価されています。

地方在住者にも対応している司法書士事務所が増えており、オンラインや郵送による委任も普及しているため、遠方からでも安心して依頼できる体制が整っています。

誤解されがちな役割の境界と信頼できる依頼先の見極め方

不動産売却に関する士業選びでは、資格者それぞれの「できること・できないこと」を正確に理解しておくことが極めて重要です。ここでは、よくある誤解とその対策を整理し、信頼できる依頼先の選び方を提示します。

代表的な誤解には以下のようなものがあります。

• 弁護士でなければ契約書は作れない？
  
• 行政書士でも登記ができる？
  
• 司法書士は裁判も代理できる？
  

これらはいずれも事実ではありません。たとえば登記申請は司法書士のみが行える独占業務であり、行政書士は法的に登記代理権を持っていません。また、弁護士以外は訴訟対応が不可能です。

このような誤解から不適切な依頼をしてしまうと、以下のようなトラブルが発生するリスクがあります。

1. 契約書作成を行政書士に依頼→売主・買主間で法的効力に疑義が生じる
   
2. 登記を行政書士に依頼→実行できず手続きが止まる
   
3. 費用が不明瞭で高額請求されるケース
   

これらを防ぐために、以下のチェックリストを活用してください。

信頼できる依頼先を見極めるチェックリスト

• 対応業務が「法律で許可された範囲内」かを確認する
  
• 費用体系が明確か（事前見積もりが出るか）
  
• 過去の実績や口コミに具体性があるか
  
• 事務所の所在地や連絡先が公式に確認できるか
  
• 委任内容と委任状に不備がないかをプロがチェックしてくれるか
  

司法書士選びで失敗しないための比較ポイントとチェックリスト

チェックすべき項目・資格・対応エリア・報酬体系

司法書士を選ぶ際にもっとも基本でありながら重要なのが「資格の有無」「対応可能なエリア」「報酬体系の明瞭性」の3点です。これらを事前にしっかりチェックすることが、トラブルを未然に防ぎ、安心して不動産売却などの手続きを任せる第一歩となります。

まず資格についてですが、司法書士は国家資格であり、各都道府県の司法書士会に登録されている必要があります。ホームページや事務所紹介に「登録番号」や「所属会」が記載されているかを必ず確認しましょう。加えて、本人確認義務のある業務（たとえば不動産の売買契約書作成や登記申請）には、必ず司法書士本人が関与することが法律で定められています。

次に対応エリアの確認です。不動産の登記申請は、その不動産が所在する法務局で行われます。そのため、依頼予定の司法書士が該当地域の業務に対応しているかを確認しましょう。特に相続や代理売却で遠方の不動産を扱うケースでは、全国対応か地域限定かの違いが重要になります。

以下の表は、選定時に確認すべき項目を整理したものです。

確認項目	内容の目安	要チェックポイント
資格の有無	司法書士会への登録、資格証の提示	登録番号・所属司法書士会が明示されているか
対応エリア	全国対応か地域限定か、遠方対応可能か	法務局の所在地に対応しているか
報酬体系	基本報酬＋実費（交通費、登記費用など）	初回見積時に総額が提示されるか
登記対応範囲	売買・贈与・相続登記など	依頼内容に沿った登記業務に精通しているか
他士業との連携	弁護士・税理士との連携体制の有無	相続税やトラブル解決が必要な場合に対応可能か

特に注意すべき点として、格安を謳う司法書士事務所の中には、最小限のサービスしか提供しない事例も報告されています。「費用が安い」だけで決めず、きちんと比較することが、結果として満足のいく結果につながります。

安心できる依頼先かを判断する際には、以下のような質問を活用しましょう。

• 登録司法書士としてどのような実績がありますか？
  
• 見積もりにはどこまでの費用が含まれていますか？
  
• 依頼後のキャンセルや変更に対応できますか？
  
• 実務の進捗報告や連絡はどのようにしてもらえますか？
  
• 相続や代理売却など複雑な案件の対応経験はありますか？
  

これらの質問に対して誠実に、かつ具体的に答えてくれる司法書士こそ、信頼して任せられる専門家といえます。

信頼できる司法書士かどうかを見抜く視点

信頼性のある司法書士を選ぶ際、最も重要なのは「実際に接したときの印象」と「対応の質」に尽きます。資格や経歴が立派でも、相談者への態度やレスポンスに不誠実さがあれば、長期的なやり取りの中でトラブルにつながるリスクがあります。この見出しでは、依頼前に確認すべき3つの視点を具体的に解説し、実務の中でありがちなミスマッチを未然に防ぐポイントをお伝えします。

1対応スピードとレスポンスの丁寧さ

最初に確認すべきは「問合せに対する返信スピード」と「説明の丁寧さ」です。司法書士とのやり取りでは、緊急の登記申請や期限のある相続登記など、迅速な対応が求められる場面が頻出します。

チェックすべき項目

• メールや電話の返信が24時間以内にあるか
  
• 専門用語を使わず、わかりやすく回答してくれるか
  
• 初回の問い合わせに対して、詳細なヒアリングを行う姿勢があるか
  

これらが不十分な場合、委任後の手続きも雑になるリスクがあるため、初回対応の質をしっかり見極めましょう。

2説明力と資料の提示の有無

次に重要なのが「手続きや報酬体系に関する説明の具体性」です。信頼できる司法書士は、依頼者が法律の知識を持っていないことを前提に、登記・契約・報酬などについて丁寧に解説し、理解を得たうえで手続きを進めます。

見極めのポイント

• 報酬額・費用の内訳を口頭ではなく「書面」で提示するか
  
• リスクや代替案も含めた提案があるか
  
• 手続きのスケジュールや完了時期について明確に説明できるか
  

信頼に値する司法書士は「不確定なことを確定のように言わない」一方で、「想定されるリスクは正直に伝える」という姿勢が見られます。

3事務所運営の透明性と相談体制

事務所の所在や対応エリア、実績が明確に公開されているかも、信頼性を判断する重要な基準です。公式サイトやパンフレットに具体的な案件数や顧客の声が掲載されている場合、実績や信頼性の裏付けとなります。

以下のチェックリストを参考にしてください。

見極めの観点	確認方法例	注意点
登記の対応範囲	サイトや初回相談で明示されているか	エリア外の案件を受けるか、下請けかを確認
過去の取扱件数や実績	年間〇〇件の登記処理など	実績非公開の場合は確認できる情報を求める
事務所のスタッフ体制	常駐スタッフの人数や連絡対応	事務所に司法書士が常駐しているか要確認
アフターサポートの有無	取引後の対応説明があるか	売却後の登記変更などの有無を確認

まとめ

不動産売却を代理人を通じて進める際、司法書士の存在は欠かせません。所有権移転登記や委任状作成、売買契約の立ち会いなど、法律に則った正確な手続きが求められるためです。実際、司法書士が関わることで登記ミスや無効リスクを未然に防げるケースが多く報告されています。

とはいえ、「どこまで依頼できるのか」「報酬は高額ではないか」といった不安を抱える人も少なくありません。この記事では、報酬の相場や費用の負担者、必要書類や登録免許税の実額例など、読者が最も気になるポイントに的確にお答えしました。

たとえば、司法書士に委任することで登記完了までの手続きが約10日から2週間で完了することが一般的であり、事前準備次第ではトラブルを未然に防げる点も具体的に紹介しました。さらに、代理人選任時の信頼できる選び方や見極めポイントも明確に解説しています。

相続や遠方在住といった特有の事情を抱える読者にとっても、安心して一歩を踏み出せるよう、制度の仕組みや必要な書類も丁寧に整理しています。もし、「どこに相談すればいいのか分からない」「費用を無駄にしたくない」と感じているなら、今後の行動が大きく変わるはずです。

不動産売却における司法書士の役割を正しく理解し、適切な代理依頼を行うことで、手続きの透明性と安全性は格段に向上します。放置すれば登記不備による損失が生じる恐れもあるからこそ、今こそ慎重な判断が求められています。

よくある質問

Q.代理人として司法書士に依頼できる業務と、依頼できない業務の違いは何ですか？
A.司法書士は登記に関する代理申請、本人確認、委任状の作成、売買契約への立ち会いなどを業務として行えます。ただし、売買契約書そのものの作成を主体的に行うことや、交渉・仲介業務は法律上認められていません。宅建業や弁護士との業務範囲の違いも明確であり、登記や書類作成の正確性を重視する場合に司法書士の依頼は適しています。

Q.相続や認知症で本人が対応できないとき、代理売却はどうすればいいですか？
A.相続した実家や認知症の親の不動産を代理で売却するには、家庭裁判所で後見人の選任を行うか、家族信託契約を活用する方法があります。司法書士は家族信託や任意後見制度に精通しており、法的トラブルのリスクを最小限に抑える支援が可能です。特に遠方に住んでいて名義変更や書類提出が難しいケースでは、委任状を活用した司法書士への依頼が非常に効果的です。

Q.司法書士を選ぶときの比較ポイントや注意点はありますか？
A.選定時には資格の有無だけでなく、登記実績や相続・代理売却の対応件数を確認するのが重要です。例えば、年間100件以上の登記実績を持つ司法書士事務所は専門性が高く、安心して依頼できる傾向があります。また、報酬体系が明朗か、対応エリアが自分の物件所在地に対応しているか、契約時に事前説明が丁寧であるかも評価の指標になります。過去のトラブル事例や口コミも事前に調べておくことで、依頼の失敗リスクを大きく減らせます。

会社概要

会社名・・・株式会社アイホーム

所在地・・・〒657-0029 兵庫県神戸市灘区日尾町1丁目2-9

電話番号・・・078-200-5533